電気工事士が取得・認定できる資格/認定電気工事従事者

認定電気工事従事者とは?

電気工事士の資格を取ると、認定電気工事従事者の受験資格も取ることが出来ます。認定電気工事従事者は、工場・ビルなどの自家用電気工作物のうち、簡易電気工事(電圧600V以下の電気工事)に従事することができる資格です。電気工事士法では、最大電力500kw未満の自家用電気工作物の工事(ネオン設備と非常用予備発電を除く)は第1種電気工事士が行うことと定められています。ですが、第1種電気工事士以外の者が自家用電気工作物に携わる場面は多く、そうした人が一定の条件の下に、所定の工事につくことが出来る資格なんです。

認定電気工事従事者は電気工事士が出来ない工事が出来る?

認定電気工事従事者は第1種電気工事士のうちの高圧部分等の工事を除いた限定免許であると考えるとわかりやすいでしょう。たとえば高圧ケーブルの端末処理はメーカーから特殊技能をもった技術者が来ますが、電気工事士の資格があってもこの作業はできません。なお、ネオン用の設備及び非常用予備発電装置の電気工事などはさらに別の資格(特種電気工事資格者認定証)が必要です。

電気工事士の資格と認定電気工事従事者の違いって?

電気工事士の資格には、免状の種類により第1種電気工事士と第2種電気工事士があります(^Д^)

  • 第1種電気工事士は一般用電気工作物(家庭や小規模商店)及び自家用(会社や工場など)電気工作物(最大電力500キロワット未満の需要設備に限る)の作業に従事することができます。
  • 第2種電気工事士は一般用電気工作物の作業に従事することができます。

このうち、自家用電気工作物で最大電力500キロワット未満の需要設備における600ボルト以下で使用する設備の電気工事(簡易電気工事)は、認定電気工事従事者認定証の交付を受ければ従事することができます。実務上は2種電気工事士の資格が無いと無理でしょうが、第1種電気工事士の資格がなくても、法律上は無資格でもできることになっています。500キロワット以上の自家用設備や事業用電気設備の電気工事作業者には法的には資格は不要です。これらの大規模設備は電気主任技術者が選任されて、その監督、指示にしたがって作業や試験をするためです。

工事範囲の違い

第2種電気工事士囲は、一般用電気工作物の電気工事の作業に従事することができます。認定電気工事従事者が工事出来るのは、電圧600V以下で使用する事業用(自家用)電気工作物(最大電力500kw未満の需要設備)です。工事範囲の違いは一般用電気工作物か自家用電気工作物かの違いになります。一般家庭等の工事は第2種電気工事士で出来ますが、小さな工場等やコンビニ等、事業用(自家用)電気工作物に該当するものは第2種電気工事士では工事できず、認定電気工事従事者が必要となります。

第1種電気工事士はコレを取っても意味がない・・・?

第1種電気工事士の免状を持っている人は認定電気工事従事者の資格は必要無いのでしょうか?実は第1種電気工事士の資格を得るためには、大学、高専の電気科卒業の人は3年、それ以外の人は5年の実務経験が必要になります。つまり、第1種電気工事士の試験には受かったものの、実務経験が足りないために、免状を申請できない人が、その実務経験を積む為に必要な資格でもあるのです。第1種電気工事士は自家用電気工作物の全ての作業をすることが出来るので、この認定電気工事従事者なんて取る意味がないと思われがちですが、そういった意味で必要な資格であるのです( ゚ー゚)

認定電気工事従事者の資格認定条件

認定電気工事従事者の資格認定の条件をご紹介します。

  • 電気主任技術者、電気事業主任技術者であって免状交付後3年以上の実務経験を有する者
  • 電気主任技術者、電気事業主任技術者であって認定電気工事従事者認定講習の課程を修了した者
  • 第1種電気工事士試験に合格した者(第1種電気工事士の免状取得には実務経験が必要であるが、認定電気工事従事者の資格を得れば一定範囲の実務従事は可能になる)
  • 第2種電気工事士免状交付を受けた後、軽微な工事、特種電気工事、電圧50,000ボルト以上で使用する架空電線路に係る工事及び保安通信設備に係る工事以外の工事に関し3年以上の実務経験を有する者
  • 第2種電気工事士免状交付を受けた後、経済産業大臣が定める簡易電気工事に関する講習(認定電気工事従事者認定講習)の課程を修了した者    
  • その他同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者

認定電気工事従事者の講習

認定電気工事従事者認定講習は、一般財団法人電気工事技術講習センターが年に1回講習しています。HPにて確認しましょう。この講習を修了すると高圧で受電する工場・ビルなどの低圧側の電気工事を行う資格を取得できます。第1種電気工事士免状取得者は、この業務ができますので講習を受講する必要はありません。また、第2種電気工事士又は電気主任技術者の免状を取得後、所定の実務経験が3年以上ある方も、この講習を受けなくても各産業保安監督部等へ実務経験証明書を添えて申請することにより認定証を取得できます。

講習日時

第2種電気工事士の人は電気工事士の免状申請書とともに認定従事者講習の申込用紙が送られてくるようですが、それ以外の方は自分で案内を取り寄せなければなりません。講習はネットで申し込みは出来ません。郵送で受講案内書類を配布しています。この案内書類を貰って、さらに申し込みなので、日数に余裕を見て申し込むようにしましょう。講習の4ヶ月前より受付受付しています。なお、受講日が、受講資格の免状交付日より前の場合は、認定証の申請ができませんので注意して下さいね(`・ω・´)受験票は1~2週間前から届くようです。

講習時間・受講料

  • 講習時間・・・午前10時から午後5時まで。ただし、会場の都合によりその時間を変更することがあります。
  • 受講料・・・12,500円。

受講資格

受講資格は、下記のいずれかに該当する人です。

  • 第2種電気工事士免状取得者の交付を受けた者
  • 電気主任技術者免状取得者の交付を受けた者