特種電気工事資格者

特種電気工事資格者とは?

特種電気工事資格者とは、経済産業大臣が認定する、特種な分野の電気工事に従事できる資格です。一般用電気工作物(住宅や小型店舗等)に区分される場合の工事については、第1種電気工事士や第2種電気工事士が行えますが、ネオン工事及び非常用予備発電装置工事を行うのには一般用電気工作物の資格が必要です。特種電気工事資格者は、事業用のビルや工場等の自家用電気工作物(最大電力500kw未満の需要設備)が扱えます。

認定電気工事従事者の認定証

日本内燃力発電設備協会が実施している据付工事部門自家用発電設備専門技術者試験に合格に合格すると、特種電気工事資格者認定証を取得することが可能です。講習を受けるには、電気工事士の資格を取得後、電気工事技術講習センターの実施する非常用予備発電装置工事資格者認定講習を受講し、非常用予備発電装置に関する工事に従事して5年以上の実務経験を積まなければなりません。その後、申請すれば特種電気工事資格者認定証の交付を受けることが可能です。特種電気工事資格者(ネオン及び非常用予備発電装置)の講習は、一般財団法人電気工事技術講習センターが行っています。さらに、ネオン工事についてのネオン工事技術者の認定は全日本ネオン協会、非常用予備発電装置工事についての自家用発電設備専門技術者の認定は日本内燃力発電設備協会で行われています。資格者認定証の交付は工事の種類ごとに行われます。認定電気工事従事者の資格を得る方法は次のとおりです。

  • 第1種電気工事士試験に合格する。
  • 電気主任技術者免状を取得後、電気工作物の工事、維持もしくは運用に関する保安の監督に従事して3年以上の実務経験を積む。
  • 第2種電気工事士免状を取得後、電気に関する工事に従事して3年以上の実務経験を積む。
  • 第2種電気工事士免状もしくは電気主任技術者免状を取得して所定の実務経験に達しない場合には、認定講習を受講する。

特種電気工事資格者の認定資格

(1)ネオン工事

ネオン工事を行うために必要な資格です。

  • 電気工事士免状(以下「免状」という。)の交付を受けた後、一般用電気工作物又は電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器(電源側の電線との接続部分を除く。)、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し5年以上の実務の経験を有し、かつ経済産業大臣が定めるネオン工事に関するネオン工事資格者認定講習(以下「ネオン講習」という。)の課程を修了した者。
  • 公益社団法人全日本ネオン協会が実施する「ネオン工事技術者試験」に合格し「ネオン工事技術者証」の交付を受けている者又は、平成2年8月31日までに同協会が行った「ネオン工事技術者試験」に合格した者。

(2)非常用予備発電装置工事

非常用予備発電装置工事を行うために必要な資格です。

  • 電気工事士であって、免状の交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。)及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し5年以上の実務の経験を有し、かつ経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する非常用予備発電装置工事資格者認定講習(以下「非常用講習」という。)の課程を修了した者。
  • 一般社団法人日本内燃力発電設備協会が実施する「据付工事部門」の「自家用発電設備専門技術者試験」に合格し、「非常用予備発電装置工事資格者認定証」の交付を受けている者。

各認定証の交付を受けて出来る工事内容とは?

資格・認定証の交付を受けてなくても、工事の作業を補助する場合であれば、資格が無くても作業を行うことが可能です。

(1)認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者「簡易電気工事」(電気工事士法施行規則第2条の3)
電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事※電線路に係る工事は出来ません。
(2)特種電気工事資格者認定証(非常用予備発電装置)の交付を受けている者(電気工事士法施行規則第2条の2第二号)
非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備との間の電線との接続部分は除く)及びこれらの附属設備に係る電気工事
(3)特種電気工事資格者認定証(ネオン工事)の交付を受けている者(電気工事士法施行規則第2条の2第一号)
ネオン用として設置される分電盤、主開閉器(電源側の電線との接続部分を除く)、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備に係る電気工事

受講料

  • ネオン工事・・・15,000円
  • 非常用予備発電装置工事・・・13,000円
  • 別途経産省への免状申請に4,700円の印紙が必要です。

認定基準を再チェック!

それでは最後に認定基準を再チェックしましょう!認定電気工事従事者認定講習については(財)電気工事技術講習センターのホームページをご覧下さいね(*^_^*)

【認定電気工事従事者認定証】

  • 第1種電気工事試験に合格した者
  • 第2種電気工事士免状の交付を受け、かつ、交付後(持っている資格で出来る範囲内での)電気工事に関し3年以上の実務経験を有し、又は講習を修了した者
  • 電気主任技術者の免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者であって、電気主任技術者免状の交付を受けた後、又は電気事業主任技術者となった後、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関し3年以上の実務経験を有し、又は認定電気工事従事者認定講習を修了した者

【特種電気工事資格者認定証】

☆(1)非常用予備発電装置
電気工事士であって、免状の交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置とし て設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備との間の電線との接続部分を除く)及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習の課程を修了した者
経済産業大臣が定める受験資格を有する者であつて、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習(前号に規定するものを除く)の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者
☆(2)ネオン工事
電気工事士であって、電気工事士免状(以下「免状」という。)の交付を受けた後、一般用電気工作物又は電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器(電源側の電線との接続部分を除く。)、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ経済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習の課程を修了した者
電気工事士であって、免状の交付を受けた後、経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者