消防設備士

消防設備士とは?

消防設備士とは、消防法を設置根拠とする、建物に設置されている消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことが出来る国家資格です。特に、ビル管理・メンテナンス業界の企業にとってはぜひとも欲しい活躍が期待できる人材と言えます。

消防設備士の活躍の場

消防設備士は様々な場所で活躍することが可能です。いわゆる電気の整備等を行うには、消防設備士の資格が必要となるため、電気工事士として対応できる範囲も広がるので転職時にも有利になります。劇場、デパート、ホテルなどの建物では、その用途、規模、収容人員に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備等または特殊消防用設備等の設置が法律により義務づけられています。

消防用設備等とは??

消火設備や警報設備、避難設備などに大別されます。消火器や感知器、発信機など、火災をはじめとした災害時に、消火などに必要な設備・器具のことを消防用設備等といいます。

分類

消防用設備等を扱うためには、その消防用設備等が該当する類の資格を持っていなければなりません。消防設備士は、行える仕事内容によって大きく「甲種」と「乙種」に分かれています。消防設備士は、行える仕事内容によって大きく「甲種」と「乙種」に分かれています。また、扱う消防用設備等によって8つに分類されていて、そのうち第1~5類はそれぞれ「甲種」と「乙種」に分かれるため、全部で13種類になります。

甲種

指定区分に応じた消防用設備等の工事、整備及び点検をすることが出来ます(´∀`)

  • 甲種特類・・・特殊消防用設備等
  • 甲種第1類・・・屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
  • 甲種第2類・・・泡消火設備
  • 甲種第3類・・・不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
  • 甲種第4類・・・自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
  • 甲種第5類・・・金属製避難はしご、救助袋、緩降機

乙種

指定区分に応じた消防用設備等の整備及び点検をすることができます。甲種と違い工事は出来ません。ちなみに6類と7類に甲種がないのは、消火器はホームセンターなどで購入し設置については他のものと比べ容易にでき、漏電火災警報器はこれを設置できるのは電気工事士のため甲種が存在しませんが、整備・点検にあってはきちんと行われていないと危ないため乙種が存在しているのです☆

  • 乙種第1類・・・甲種第1類と同じ
  • 乙種第2類・・・甲種第2類と同じ
  • 乙種第3類・・・甲種第3類と同じ
  • 乙種第4類・・・甲種第4類と同じ
  • 乙種第5類・・・甲種第5類と同じ
  • 乙種第6類・・・消火器
  • 乙種第7類・・・漏電火災警報器

消防設備士の魅力

需要が多い
消防設備士は、需要が多い資格だといえます。というのも、特にビル管理・メンテナンス業務を行う企業にとっては必須資格です。最近では防災に関する幅広い技術と知識を求められ、消防設備士の重要性も高まってきています。
日本全国どこでも通用する!
資格を取得することや強みは全国変わりません。消防設備士の資格を取得すれば、日本全国どこでも消防設備士として働くことができますよ(*^_^*)

消防設備士の資格を取得する

資格取得についてもご紹介します。消防設備士の資格を取得すると、『防火管理技能者』や『消防設備点検資格者』などの受講資格が得られます。関連資格も取得することでステップアップが狙いやすくなります。消防設備士の資格保有を証明するために都道府県知事から交付される公文書を消防設備士免状といいます。実際の消防設備士免状の交付事務も都道府県知事が消防試験研究センターに委託していて、各都道府県の消防設備士免状の作成は同センターの本部でおこなっています。

消防設備士の試験

消防試験研究センターが実施する国家試験です。「今まで消防用設備等に触れたことがないから、合格できるか不安」といった方も、筆記試験だけなので心配する必要はありません。受験者が住民票を置いていない都道府県以外で実施される試験についても受験可能ですが、合格後の免状交付申請は受験した都道府県の知事に申請する必要があります。資格取得のための試験は総務大臣指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センター(中央試験センター及び46道府県支部)が都道府県知事の委託を受け実施しています。

  • 試験は各都道府県で類ごとに年1回行われますが、都道府県によっては年2回以上行われるところもあります。全国各地で年1回から数回。回数・試験時期は都道府県により異なります。東京は種ごとに年3~7回実施されている。
  • 試験の合格基準は「筆記試験において各科目40%以上で、全体の出題数の60%以上、かつ実技試験において60%以上の成績」(甲種特類を除く)となっています。合格基準を超えた人は全員合格となります。
  • 筆記試験は四肢択一のマークシート方式、実技試験は写真やイラスト・図面を見て答える記述式です。この2つで合否は決まり、消防用設備等の整備や点検を行う試験はありません。

受験資格

甲種は受験資格の制限があります。乙種は誰でも受験可能な為、乙種は工業高校では受験が必須なんて高校もあります。

対策

同試験センターが実施する危険物取扱者試験についても同様ですが、試験日が全国まちまちで問題の流出を防ぐ為に過去問題集ありません。市販されている試験対策の問題集はあくまでも「予想問題集」です。試験問題の持ち帰りは厳禁であり、持ち帰った場合には失格となりますので、持ち帰ってはいけません。次の項目から、もう少し詳しくご紹介します(*^_^*)

甲種の試験について

筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。

特類(筆記試験)

試験時間は2時間45分です。

  • 消防関係法令・・・15問
  • 工事整備対象設備等の構造・機能・工事・設備・・・15問
  • 工事整備対象設備等の性能に関する火災・防火・・・15問

特類以外

試験時間3時間15分です。

  • 筆記試験 消防関係法令・・・15問
  • 基礎的知識・・・10問
  • 消防用設備等の構造・機能・工事・整備・・・20問

実技試験

  • 鑑別等・・・5問
  • 製図・・・2問

乙種の試験について

筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式です。

全類

試験時間は1時間45分です。

  • 筆記試験 消防関係法令・・・10問
  • 基礎的知識・・・5問
  • 消防用設備等の構造・機能・整備・・・15問

実技試験

  • 鑑別等・・・5問

受験料手数料

手数料は以下のとおりで、全国同額となっています。

  • 消防設備士免状交付手数料・・・2800円※同時に複数類の免状を申請する場合は、2800円×複数類となります。
  • 消防設備士免状再交付手数料 ・・・1800円
  • 甲種消防設備士試験・・・5000円
  • 乙種消防設備士試験・・・3400円
  • 写真の書換え・・・1600円
  • その他の書換え(免状記載事項の変更など)・・・700円